知的障害者福祉法 附 則 （平成一八年三月三一日法律第二〇号）
附 則 （平成一八年三月三一日法律第二〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（知的障害者福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第八条 この法律の施行前に行われた第五条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧知的障害者福祉法」という。）附則第四項の規定による国の貸付けについては、旧知的障害者福祉法附則第八項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「附則第四項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号）第五条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧知的障害者福祉法」という。）附則第四項」と、「第二十六条」とあるのは「旧知的障害者福祉法第二十六条」とする。
２ 第五条の規定による改正後の知的障害者福祉法（以下「新知的障害者福祉法」という。）附則第五項、第六項及び第八項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた旧知的障害者福祉法附則第四項の貸付金についても、適用する。この場合において、新知的障害者福祉法附則第五項中「前項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号。附則第八項において「一部改正法」という。）第五条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧知的障害者福祉法」という。）附則第四項」と、新知的障害者福祉法附則第六項中「附則第四項」とあるのは「旧知的障害者福祉法附則第四項」と、新知的障害者福祉法附則第八項中「都道府県又は指定都市等」とあるのは「市町村又は都道府県」と、「附則第四項」とあるのは「旧知的障害者福祉法附則第四項」と、「前項」とあるのは「一部改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧知的障害者福祉法附則第八項」とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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